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健康食品のトランス脂肪酸
先日、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、「トランス脂肪酸」(正確にはそれを含む「部分硬化油(部分水素化油脂)」)を加工食品に使用することを規制する方針を打ち出しました。
より具体的に言えば、「食品に使う上で安全とは認められない」との考えから、その使用を段階的に禁じていく方向となったということになります。
  トランス脂肪酸は正式には、「トランス型不飽和脂肪酸」と言い、植物油などの常温で液体の油に水素を付加することで融点を上げ、常温で固体状にした油脂(これを水素添加油脂といいます)を製造する際の副産物として出来るもので、食品原料においては主にマーガリン、ショートニング、ファットスプレッドなどの固形油脂に多く含まれ、結果的にはそれらを使った加工食品(菓子パン、ケーキ、ドーナツ、シュークリーム、クッキー、クラッカー、スナック菓子等)にも含まれることになります。
(なお、トランス脂肪酸は、自然の食肉や乳製品にもわずかに含まれますが、当然ながらそれらの天然由来のものは今回の規制対象には含まれません)

ハード小 H25.11.12.jpg トランス脂肪酸は、大量摂取するとLDL(いわゆる悪玉コレストロール)を増加させ動脈硬化などの心疾患のリスクを高めるとされており、世界保健機関(WHO)も、世界中の食品からトランス脂肪酸をなくすよう呼びかけています。
そういった中で、米国ではすでに2006年から、栄養表示(日本でも導入されている、熱量・たんぱく質・脂質・炭水化物・ナトリウムなどの表示です)で、トランス脂肪酸含有量の表示が義務付けられていますから、今回の方針はそれをさらに進めた格好になります。
一方、日本人は欧米人に比べ、トランス脂肪酸の摂取量は少ないとされておりますので、現在、わが国ではトランス脂肪酸の規制はもとより表示義務もありません。(以下ご参照ください)
消費者庁のトランス脂肪酸に関する情報
農林水産省のトランス脂肪酸に関する情報
一方、内閣府 食品安全委員会はその評価書において、「通常は日本人の摂取量は世界保健機関(WHO)の勧告基準を下回るが、脂質に偏った食事をしている人の中にはそれを上回る層がある。したがって、日本人の平均的なリスクは低いものの脂質の摂り過ぎは要注意」としています。
参考) 食品安全委員会 食品に含まれるトランス脂肪酸の食品健康影響評価の状況について
 なお、消費者庁では、2015年中の施行を目指している、いわゆる「食品表示法」において、わが国でも加工食品でのトランス脂肪酸表示を義務付けるかを現在検討しています。

ハード小3H25.11.12.jpgさて、肝心の健康食品においてはですが、現状ほとんどの健康食品・サプリメントにはトランス脂肪酸の心配はいらないといってよいでしょう。
ソフトカプセル、錠剤、顆粒、ハードカプセルには、油脂として、植物油、乳化剤(グリセリンエステル、ショ糖エステル)、ミツロウが使用されることがありますが、これらはいずれも天然の脂肪酸に由来する成分ですので、トランス脂肪酸を有意に含むものではありません。
また問題の「部分硬化油」を使用することはまずありません。(一部に「極度硬化油」を使用することがありますが、これは脂肪酸が飽和されているので(飽和されていない=不飽和脂肪酸の)トランス脂肪酸はほとんど含まれていません)
2013年11月12日
健康食品の表示・広告についての新ガイドライン(案)
消費者庁は、11月1日、健康食品の表示・広告についての新ガイドラインの案(正確には、「いわゆる健康食品に関する景品表示法および健康増進法上の留意事項について(案)」)を公表し、12月1日までの1ヶ月の間、パブリック・コメントを広く募集しています。
(パブリックコメントとは、行政が政令や法令を定めたり制度の変更を行う際に、事前にその案を公表して広く意見を募り、それらの意見を参考にすることです)
理由として、現行のガイドラインは、(これはいたしかたないところもあるのですが)不明確な点や解りにくさがあったため、以前から消費者団体などを通じて現行ガイドラインの見直しの要請があったこと、ならびに一部の事業者による不当表示・誇大広告が依然として後をたたないことが挙げられます。
(現在の複雑な食品表示につきましては、本欄でも過去にいくつかの点において触れていますので以下の項をご参考ください)
さて、 新ガイドライン(案)は、違反表示を以下の六種に分類の上、それぞれを、「問題となるおそれのある表示例」 「説明」 「その他問題となるおそれのある表示例」の三項目に分けつつ、図入り、吹き出し入りで、詳細かつ解りやすく解説されています。
  • (1)疾病の治療または予防を目的とする効果の表示例
  • (2)身体の組織機能の一般的増強・増進を主な目的とする効果の表示例
  • (3)特定の保健の用途に適する旨の効果の表示例
  • (4)成分に関する表示例
  • (5)人の身体を美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚や毛髪を健やかに保つことに資する効果の表示例
  • (6)認証等に関する表示例

詳細は、 「いわゆる健康食品に関する景品表示法および健康増進法上の留意事項について(案)」をご確認ください。
また、パブリックコメントについても、上記の中の「意見募集要領」に記載されています。
この新ガイドラインは、このパブリック・コメントを整理・検討の上、本年内(平成25年末まで)を目安に、策定される見通しとなっています。
なお、現時点で消費者庁が示している食品表示制度の概要は、食品表示に関する制度について(平成23年11月) にまとめられていますので、こちらも食品表示における最新の情報としてご確認いただければと思います。

ともあれ、残念ながら一部の事業者において、偽装、虚意、誇大、違反などの不当な表示があることは事実ですし、それに対する今回の行政の動き(違反の具体例や法的措置の明確化)は、健康食品産業の発展に間違いなく寄与することですから、我々OEM業者としても、やがて策定される新ガイドラインを真摯に受け止め、確実に身に着けて遵守していかなければならないと気を引き締めています。
2013年11月11日
食材の偽装と健康食品
先般、名門ホテルでメニューの表示とは異なる食材が使われていたことが発覚して以来、その他の有名ホテル、レストランに波及し、ついには老舗百貨店が過去に販売したおせち料理で、表示と異なる食材を使用した表示があったと報道されています。
これらは様々なメディアで報道されていますから、詳細に触れることはそれに譲りますが、いずれも偽装・故意ではなく、誤り(過失)としていること、「現場」が勝手にやったこととしているのは共通しているように思われ、何か釈然としないものを感じます。(安価なものを高価な食材と標榜した例はあまた聞きますが、その逆は無いようですし、会社(上層部)の意向に反することを現場が自己判断で行ったとしたら、それこそ管理不行き届きで大問題です)

従いましてこれらの背景には、他社との顧客争奪競争やコスト削減など、企業側の一方的な都合・思惑を感じざるを得ませんが、それにしても「お客様を喜ばせようとした結果(お客様のため?)」、「生鮮食品でなく加工品を使ったのは、ゴミの削減になるから(エコのため?」などの釈明を聞くと、何やらあさましさ、いじましさのようなものまで感じてしまいます。

さて、このように一流の食品サプライヤーで偽装と取られても仕方が無いような事件が連続して起こりますと、当然我が健康食品業界にもその余波が及んできます。
味や香り、外観で確認できる料理であっても、調理されてしまえば食材のグレード(生鮮食品か否か、ブランド、えびの種類、肉の部位など)を判別することは極めて困難なのに、健康食品のように、味・香り・外観をはじめから期待せず(したがってそれらで判別できない)、また表示されている成分が、当然表示されている量どおりに入っていると信じるしかない食品(『信用食品』と勝手に名付けます)は、一層不安になるのが普通の感覚です。

しかし、健康食品は、そのような『信用食品』であるからこそ、使用原料はしっかりと確実に管理された上て製造されているのが普通です。(それらは、健康食品GMP、ISOなど様々な品質管理手法で明文化されています)
使用原料については、「原料調査書」「原料規格書」で、しっかりと管理されており、原則的に勝手に変更できません。
「原料調査書」は、品質や安全性の確認のため、その原料(成分)の、起源物質、産地、遺伝子組み換えの有無、副原材料の有無等を詳細にまとめたもので、「原料規格書」は、その原料の性質・品質を客観的な指標(検査値・測定値など)で示したものです。
それらによって明確に特定された原料を、決められた製造方法(製造管理基準書や製品標準書)で製造しているのです。
このような考え方は、元々生命に直結する医薬品製造で定められた手法から出発しています。

もちろん健康食品であっても、他社との競争やコスト削減の必要もありますし、何よりも「お客様に喜んでいただく」ことは重要ですが、そこにおいて、虚偽、偽装を行う余地はまずありません。(万一誤って商品に表示されそうになった場合でも、我々OEMメーカーが「原料調査書」「原料規格書」をしっかりと確認し、事前に販社様にアドバイスさせていただきます)

従いまして、一般に健康食品は(もちろん一部の悪徳業者製造品、輸入品は除きますが)、通常食品に比べて、はるかに高い水準で管理していますので、まずご安心いただてもかまわないと思います。
2013年11月 6日

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